カーボン・オフセット：間伐材を燃料化

温暖化対策のため環境省が始めた「カーボン・オフセット」に使う排出権の国内認証制度に、高知県が４日、間伐材を燃料として使う事業を申請した。排出権を生み出す事業の初申請。同省が排出権として認証すれば、ショッピングセンターを管理・運営する「ルミネ」（東京都渋谷区）が社員の通勤で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を相殺するために購入予定という。

　カーボン・オフセットは、企業活動で排出されるＣＯ２を、再生可能エネルギーによる発電や植林など他の場所で実施した事業で相殺する仕組み。

　高知県の事業は、県の委託を受けたセメント工場が従来の石炭などの代わりに間伐材を使う。すでに実施しており、今年度は約２０００トン、来年度は約３０００トンのＣＯ２が削減できるという。

　同省によると、オフセットを希望する企業はこれまで、海外から排出権を購入することが多かった。国内制度で認証された排出権を購入できれば、地域活性化にもつながるとして、関心の高い企業が多いという。【大場あい】

毎日新聞

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